本日の外貨建てmmfです

資本市場が健全に機能しなければ、弱者の淘汰が進まず、経済合理性を超えて、過度な競争が生じるため、強者の利益が減少する。こうして、強者まで弱者と化すことにより、産業全体の弱体化が進行することとなる。
現代の世界の会社法は、株主総会における多数決を中心とする資本多数決主義を採用するため、株主は会社に関する多くの権利を行使できる立場にある。ただし、「会社は株主のもので」という主張は、誤解である。
日本の会社法第１０５条１項は、株主の権利について、以その有する株式につき次に掲げる権利その他この法律の規定により認められた権利つまり、株主は利益証券、資産証券、支配証券としての株式の権利を保有するだけであって、会社の利益や財産を直接保有するわけではない。利益のうちの配当、会社を清算した時の残余財産を得ることができるに過ぎない。
このように、「会社は株主のもの」といっても、株主が会社の主権者、あるいは支配者という意味である。一般に、日本では、会社は株主のものではなく、従業員を中心とした多くのステークホルダーのものであるとの見方が好まれてきたと考えられる。
中には、「会社は従業員のものである」、あるいは「会社はお客様のものである」と公言する上場企業経営者がいるほどである。それらの多くは、実行が伴わないようだ。
「会社は従業員のものである」という経営者は、会社の利益がゼロになるまで従業員の給料を引き上げるべきである。そうでなければ、従業員の得るべき利益が株主に収奪されてしまう。

同様に、「会社はお客様のものである」という経営者は、会社の利益がゼロになるまでその会社の商品、あるいはサービスの価格を引き下げるべきである。同じく、そうでなければ、顧客従業員を重視する「日本的経営」は、しばしば長期的に持続可能な成長を実現できる優れた経営モデルであると言われる。
確かに、過去、日本企業はその手法で成功した。トョタ自動車、キャノンなどの一部の企業は、現在でもその手法を活かして成功している。
我々は日本人である以上、事実はともあれ、「日本的経営」は優れた経営手法であると思いたい。ところが、実際には、日本企業の長期的な成長力は海外企業のそれよりもかなり劣っていると言わざるを得ない。
さらに、０４年世界純利益上位７社のうち、日本企業はトヨタ自動車１社しかない（９位、出ことは可能である。の得るべき利益が株主に収奪されてしまう。
これらを実行している上場企業経営者はいないのではないか。もちろん、「会社は従業員のものである」、あるいは「会社はお客様のものである」という考え方を否定すべきものではない。
全株式を従業員が保有する。ロイヤル・ダッチ・シェル（オランダ）、ガスプロムコーポレートガバナンスとは、「株式のエージェンシーコストを最小化しながら、企業のインサイダー（取締役、社員など）とアウトサイダー（株主、債権者、取引先など）の利益を最適化する仕組みの総称である」と考えられる。
ファイナンスの分野では、ハーバードビジネススクールのマイケル・ジェンセン教授に代表されるように、株主と経営者の関係、会社債権者と株主の関係がエージェンシー理論として分析されている。コーボレートガバナンスとは何か一般に、債権者よりも株主の方が企業経営の情報入手や経営に与える影響が大きいため、その権利に非対称性が発生することが多い。
性々にして、企業は過度にリスクをとる経営を実行し、それにより企業価値が減少することがある。エージェンシー理論は、コーポレートガバナンスに関わる中心的な理論である。
「経営」と「資本」が分離された場合、株主が直接企業を経営しないため、取締役を選任する必要がある。その取締役が、エージェントである。
そのエージェントの動機付けの中で重要な位置を占めるのが、経営者に対する報酬である。言い換えれば、コーポレートガバナンスの中核は企業の取締役構成とそれに対する報酬制度である。

つまり、いかに優秀な経営者を雇い、彼らを株主の利益追求のために働かせるかというのがエージェンシー理論上のコーポレートガバナンスの課題ということになる。エージェンシーコストとは、プリンシパルとエージェントの間に利害相反、もしくは利害の不一致が発生することから生じるコストである。
エージェンシーコストは以下の２つに大別さ株式のエージェンシーコストは、コーポレートガバナンスに関わる企業財務理論である。その企業の株主が株式を１００％保有し、かつ同時にその企業の経営者である場合は、原則として株式のエージェンシーコストは発生しない。
ところが、他の株主が存在し、かつ株主が経営者でない場合には、次の理由からエージェンシーコストが発生する。経営者が、自分だけでなく他の株主の利益も追求するために企業を運営する。
株主の利益追求以外の動機で経営者が企業を運営する。この「株主の利益追求以外の動機で経営者が企業を運営する」ことが、コーポレートガバナンスの大きな問題である。
これにより、企業のインサイダー（取締役、社員など）とアウトサイダー（株主、債権者、取引先など）の利益を最適化することができず、企業価値を低下させることとなるのである。だからこそ、最適化する仕組みとしてのコーポレートガバナンスが重要なのである。
ジェンセン教授は、企業に巨額のフリー・キャッシュフローおよび余剰現金がある場合、企業は企業価値を高める目的以外に資金を投入し、結果として株式のエージェンシーコストが発主利益を債権者利益よりも重視した行動をとることが多いことから生じる債権者の不利益である企業規模を更に拡大すれば、経営者はそれに見合った報酬を手に入れることができる。仮に失敗しても解雇されるだけで、損失を補填する義務はない。

つまり、コールオプションの買いと同じで、失敗のリスクと成功の報酬が非対称である。企業を成長させれば、名経営者としての評価が高まる。
成功した実業家が政治家や閣僚になるルームバーグ・ニューヨーク市長、ルービン元米国財務長官、ポールソン前米生すると主張している。企業が巨額のフリー・キャッシュフローもしくは余剰な現金を持つ場合ある例も多い（ブル国財務長官など）。
金銭や名声とは関係なく、事業拡張に生き甲斐を感じる人も少なくない。日本でも、功成り名を遂げて、かつ金銭的に困っていない人でも、自分がいないと会社はやっていけないと勘違いして企業にしがみつき、晩節を汚す経営者は少なくない。
優れた企業は、利益を追求するのみならず、同時に崇高な企業理念を持つ。崇高な企業理念を持つ企業は株式市場においても評価が高い。
崇高な企業理念と株主利益追求が両立することは、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ＩＢＭ、ＧＥ、マイクロソフトなどのグローバル企業が証明している。理念なき営利集団が、長期的に大きく成長した例は見当たらない。
エンロン、ライブドア、グッドウィル、武富士などは短期的に大きく成長し、一世を風廃した。短期の利益を追求することに徹したこれらは、確かに短期的に成長した。
企業理念を欠き、金儲けに徹したこれらは、不祥事発覚後、大きく衰退、あるいは消滅した。創業者が力量の十分でない息子を後継者にしようとした場合、企業は崩壊するという例もある。

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